居住用賃貸物件の退去の際の原状回復とは何か？

物件を退去する際というのは、ただ単にその場を去ればいいというわけではなく、物件の原状回復を行わなくてはいけない場合がほとんどです。

今回は、賃貸物件を退去する際に行う原状回復とは何か？という点についてご紹介させていただきたいと思います。

原状回復とは一体何？

まずは原状回復というのはそもそも何なのか？という点について解説していきます。

原状回復というのは簡単に言うと、物件を使用する前の状態に戻すことを指します。

例えばアパートを借りた場合、退去前に新しく部屋に貼ったポスターを剥がしたり、備え付けの家具の位置を元に戻したり、新しく買い足した家具を撤去したりという行為がそれに当たります。

場合によっては修繕費などが必要になる場合もありますので、普段から丁寧に使用することを心がけたいものですね。

原状回復には壊れてしまったり汚れてしまったものの修繕やクリーニングも含まれますが、経年劣化によるものというのは原状回復する必要がありません。

例えば、カーテンや壁紙が日照によって変色してしまったというのは経年劣化によるものなので修繕する必要はありません。

その他、耐用年数を超えた家具などが自然と壊れたりした場合も経年劣化によるものと判断することが出来ますので、修繕費を支払う必要はないでしょう。

ただし、例えば体や物をぶつけてしまったせいで壊れてしまった家具や、飲み物などをこぼしてしまったせいで変色したり、カビが生えてしまったカーペットなどは経年劣化には当たりませんので、原状回復をする必要があります。

最後に原状回復にかかる費用について解説していきます。

例えば賃貸の場合、最初に敷金を支払っている場合が多いと思います。

もし原状回復に必要な費用が敷金の範囲に収まっている場合、追加で費用を支払う必要はありません。また、敷金を支払っていて原状回復の必要がなかった場合、敷金は返金されます。その他、原状回復にかかる費用が敷金未満だった場合も、差額分が返金されます。

原状回復の前に、敷金や契約書についてしっかりと確認することを忘れないようにしましょう。

また、原状回復の相場は家賃2～3ヶ月分ほどが上限と言われることが多いため、それ以上の請求については専門家や弁護士などに相談するのもいいでしょう。

今回は物件の原状回復についてご紹介させていただきました。

原状回復にかかる費用というのはなるべくなら少なく済ませたいところですよね。最後になって余計な出費をしてしまわないように、普段から丁寧に物件を扱うことが重要です。

また、原状回復が必要になった際は金額だけではなく契約書や敷金の支払いの有無などをしっかりと確認し、あまりにも多額な請求の場合は専門家や弁護士に相談することも必要になる場合があります。しっかりと覚えておきましょう。