マンションや戸建住宅の購入のためにお金を貯めているという方も多いと思います。
しかし、マンションや戸建住宅を購入する場合というのは、単純な販売価格の他に諸々の諸経費が必要になるので注意が必要です。
今回は、マンションや戸建て物件を購入する際、購入価格以外にかかる諸経費についてご紹介させていただきたいと思います。
物件の購入時にはどんな諸経費が必要になる？
では、マンションや戸建住宅を購入する際にはどんな諸経費が発生するのでしょうか？諸経費が発生するタイミングや種類毎に分けて解説していきます。
売買契約時：
・印紙税
こちらは売買契約書に貼り付けるための印紙にかかる税金になります。
決済・引越し時：
・印紙税
売買契約の他、住宅ローンを申し込む際も印紙と印紙税は必要になります。
・登録免許税
登記にかかる費用です。
・司法書士報酬
物件の購入や登記手続きにあたって、司法書士の方に手伝っていただいた場合はその報酬が必要になります。
・固定資産税
物件には固定資産税が発生します。金額の算出方法としては物件の引渡し日を基準に日割り精算するのが一般的です。
・不動産取得税
こちらは地方税法に基づき、不動産の取得に対して課される税金です。
ローン費用・保険料など：
・融資手数料
金融機関から融資を受ける際にかかる手数料です。一般的には2～5万円ほどですが、金融機関によっては貸付額の1～3％ほどという計算の場合もあります。
・各種保険料
火災保険や地震保険など、物件にもしものことがあった場合の保険に加入するのに必要な料金になります。
その他：
・引越し料金
新しく購入した物件に引越すために必要になる経費です。
・家具や家電にかかる費用
家具や家電品を新調する場合は、それに対しての費用も必要になります。
物件購入に対する諸経費はどれくらいを考えておけばいいのか？
ここまで物件を購入する際に発生する諸経費についてご紹介してきましたが、種類が非常に多いため一体合わせてどれくらいになるのか気になる方も多いと思います。
物件購入に対しての諸経費の金額については、新築物件の場合物件価格の3～7％、中古物件の場合は物件価格の6～10％ほどと考えておくとよいでしょう。
物件を購入する際は、これら諸経費も考慮した上で決断しましょう。
まとめ
今回はマンションや戸建て物件を購入する際にかかる諸経費についてご紹介させていただきました。
単に物件の購入と言っても、そこにかかる諸経費は非常に多いため、事前にしっかりと把握していないと混乱してしまうことも多いと思います。
物件を購入する前に、しっかりと必要になる諸経費の計算も行っておきましょう。