いつの時代でも建設業の需要は必須。AIが発達しても建設業の仕事はなくならないと言われており、東京オリンピック関係の建設ラッシュが終わった後も需要が高い職種とも言われています。
建設業をする上で「建設業の許可」を取るか取らないかは非常に重要なことになります。
まだ取得していない人からすると「建設業の許可を取るメリットは？」と疑問を持つ
とおもいます。
今回は建設業の許可を取るメリットとデメリットをお伝えしていきます。
●こんな人に読んでほしい記事です
・建設業の許可を取るメリットは？
・建設業許可がないと仕事ができないの？
建設業許可を取らないと仕事ができない？
結論を言うと建設業許可を取らなくても「軽微な建設工事」のみ仕事が可能です。
具体的には以下のような工事であれば、建設業許可は必要ありません。
・1件の請負代金が1,500万円未満の工事（税込）
・延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事
・1件の請負代金が500万円未満の工事（税込）
軽微な建設工事に関しては許可は必要ありませんが、今後建設業を仕事していく人は、建設業許可を取ることをおすすめします。
後程お伝えしますが、建設業許可を取ることで高額の仕事を受注できたり、社会的信用度が上がるため仕事を受注しやすくなってきます。
建設業許可を取るメリット
建設業許可を取るメリットは以下の通りです。
1.500万円以上の工事ができる
2.社会的信用度が上がる
3.公共工事に入札ができる
一つずつ解説していきます。
1.500万円以上の工事ができる
許可を取ることによって、500万円以上の工事を請けることができます。（建築工事では1500万円以上）
許可を取らないと、500万円以上の工事を営業が取ってきても、仕事ができません。
工事は大きな金額が動くため、建設業許可を取りどんな仕事でも対応ができるようにしておきましょう。
2.社会的信用度が上がる
建設業許可を取らない会社に仕事を頼まないという風潮が強くなってきています。
建設業許可はしっかりとした審査のうえで発行されるため、許可を取れている会社は
ある程度の信用度がある会社と言えます。
逆に許可を取っていないと「どうしてこの会社は許可を取らないの？」「仕事を頼んで
そのままいなくなられたら怖い…」など信用度が低いのが世間の評価です。
また銀行も建設業許可を取っていない会社には融資をしないパターンが多く社会的信用度が違うことがわかります。
社会的信用度を上げるためにも、建設業許可を取るようにしておきましょう。
3.公共工事に入札ができる
建設業許可を取らなければ、公共事業に入札することすらできません。
公共事業は国や自治体が発注するため、相場より金額がいい場合が多く未払いの心配もない仕事です。
許可を取らないとスタートラインに立てないので、まずは許可を取っていきましょう。
建設業許可を取るデメリット
デメリットは以下の通りです
1.時間がかかる
2.費用がかかる
3.事務作業が増える
一つずつ解説していきます。
1.時間がかかる
建設業許可は申請をしたらすぐ許可が下りるわけではありません。
知事許可だと30日、大臣許可だと120日ほどかかります。最短でも1か月以上はかかるので早めに申請をするようにしましょう。
2.費用が掛かる
知事許可だと9万円、大臣許可だと15万円必要になります。
この金額は自分で行った際の値段のため、行政書士に頼むとさらに同じくらいの費用負担がかかります。
一気に数十万年減るため、金銭的な負担は大きいでしょう。
3.事務作業が増える
申請内容の変更があれば変更届を出したり、年に1回、前事業年の工事実績などの報告をする必要があるなど事務作業が増えてしまいます。
事務作業をしっかり行わないと許可が取り消しになる場合があるので、しっかりと行う必要があります。
建設業許可は取るほうがおすすめ！
建設業許可はデメリットよりもメリットの方が多いため、500万円以上の工事を承る予定がある事業者は早めに申請をすることをおすすめします。