引っ越しの郵便物の転送の手続き方法と注意点とは？

引っ越しを行い新しい住所になる際に、郵便物の転送手続きを行わなければなりません。

転送手続きを行わないと、引っ越しをした後も同じ住所に郵便物が届いてしまい、重要な書類が受け取れない可能性があります。

では郵便転送手続きはどのような手順で行えばいいのでしょうか？また転送サービスには気をつけなければならない点が、いくつかあります。

今回は郵便転送手続きについてお伝えしていきます。

●こんな人に読んでほしい記事です

・郵便転送手続きについて詳しく知りたい

・気を付けるべき点は

郵便転送サービスとは？

郵便転送サービスとは、引っ越し前の旧住所に届く郵便物を、新しい新住所に転送をしてくれるサービスです。

自分が把握している企業であれば、事前に住所変更を伝えることができますが、把握していない企業からのDMは住所変更を伝えることができません。

そのため、転送サービスを使うことで一定期間、旧住所に届く予定の郵便物が新住所に届くようになります。

郵便物の中には大切な物もあるため、必ず引っ越し前に転送サービスの設定をしましょう。

転送サービスの登録方法は非常に簡単。

近くの郵便局の窓口に転居届を出しておくだけで、1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送します。

転送期間は届出日から1年間で、転送開始希望日からではないので期間に注意しましょう。

転送サービスは1年間過ぎると終了してしまうので、期間内に各企業や自治体への住所変更を行うようにしてください。

窓口に持っていくものは以下の通りです。

1．個人の転居

ご本人（提出者）の運転免許証、各種健康保険証など

2．会社、団体等の転居

社員証、各種健康保険証など窓口へお越しになる方と会社、団体等との関係が分かるもの（転居届の「届出人氏名印」欄には、代表者の氏名の記入および押印をお願いします。）

<旧住所の記載内容の確認>

転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、個人番号カード、住民基本台帳カードまたは住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの

※日本郵便HPから引用

日常的に使うものなので、特別な負担はなく簡単に転送サービスを申し込むことができます。転居をする際は、早めに転送サービスを申し込むことをおすすめします。

「窓口に行くのが大変…」「コロナが怖くて人と接触をしたくない」こういった方も多いかと思います。転送サービスはインターネットからも簡単に行うことができます。

具体的な利用方法は以下の通りです。

1．スマートフォンか携帯電話を用意（ない場合は利用ができません）

2．ゆうびんIDの新規登録を行う

3．日本郵便のHPにいき受付ページに移動

4．必要情報の入力

5．手続き中に表記される転居届受付確認センターへ電話

4．作業完了。1年間郵便分が新住所にとどきます

簡単に手続きができるので、インターネットから登録するのをおすすめします。

荷物の転送は「日本郵便」が取り扱うものだけです。民間の業者が運んでくる荷物は

転送されません。

また「転送不要」と書かれた郵便物も転送サービスを利用できません。

転送サービスで100％荷物が新住所に届くわけではないことを理解しておきましょう。

転送サービスはあくまで一時的な処置です。期限は決まっていますし、100％荷物が転送されるわけではありません。

転送されてきたものを確認しつつ、荷物の送り主に新しい住所を伝えていきましょう。

転送サービスは引っ越しをする際には、必ず行い大切な荷物が届かないということを

防いでいきましょう。