同棲の引っ越しって大変？！注意点とトラブルについて解説！

彼女や彼氏と付き合い始めてから、ある程度の年数が経過すると、いよいよ結婚を考えはじめる人は多いのではないでしょうか？その際、結婚を見越してまずは、同棲を始めると思いますが、今回は、この同棲時の引っ越しについて、何かと気になる注意点やトラブルについて、ご紹介させていただきます。

同棲の引っ越しの分類について

同棲をしようと思って引っ越しをする場合は、大きく分けて2つのパターンに分類できます。

➀新たに２人で住む

➁どちらかの家に住む

➀の場合は、引っ越し時の初期費用が２人分となるため、高めとなってしまいますので、前もって計画的に資金を用意しておきましょう。

この場合、自分と相手方の2ヶ所から荷物を運んでくれる「立ち寄り引っ越し」をすると、初期費用を抑えることができます。これは、それぞれ引っ越し業者を探すよりも、手間が少なく、１台のトラックで済むためです。

また、➁の場合は、１人分の引っ越し費用に加えて、新たな家電家具の購入が必要になります。そのため、事前に２人で必要な物が何かを話し合っておきましょう。

ちなみに、「大安」などの吉日は、人気があるため、予約が埋まりやすくなっています。また、4月や9月の繁忙期は、料金が高めとなってしまうので、早めにスケジューリングをとるようにしましょう。

同棲の引っ越しの注意点とは？

同棲の引っ越しの注意点は、主に手続きと不用品の処理となっています。では、１つずつ、みていきましょう。

注意点その➀＝各種手続き

同棲の引っ越しは、手続きが単身者とのそれとは異なる点があるので、注意が必要となっています。そのため、事前にどういった手続きがあるのか、チェックしておきましょう。

・転出届

現在と異なる自治体に引っ越す場合は、転出届の手続きが必要です。これは、引っ越しの14日前から受け付けています。そのため、該当する場合は速やかに手続きを済ませておきましょう。

・転入届

新居への引っ越しが完了したら、転入届を自治体に提出しましょう。こちらも引っ越しから２週間以内に行うこととなっています。期限を過ぎると、過料が発生してしまう恐れがあるので、注意が必要となっています。

また、これを提出する際、転出証明書が必要になります。転出証明書は、マイナンバーや住民基本台帳で申請していた場合、代替できるようになっています。そのため、転出届の提出時は、転入届の提出も考慮しておきましょう。

転出届と転入届は、世帯主の書き方にも注意が必要となっています。世帯主は、１人が世帯主になる場合と、２人とも世帯主になる場合の双方の選択が可能となっており、所属する会社によっては、家賃補助が世帯主でないと支給されない場合があります。そのため、所属する会社の福利厚生で住居費用が支給されている場合は、支給要件を確認しておきましょう。

・転居届

これは同じ市区町村内に引っ越しした場合に必要になります。同じ市区町村内のため、忘れがちの手続きとなりますが、必要な手続きとなっています。

注意点その➁＝不用品の処理

同棲の際は、お互いの必要な物を整理し、不要な物は引っ越し時に処分することをオススメ致します。不用品の回収業者や、引っ越し業者に引き取り依頼をする前に、以下の方法で不用品を処分することができます。

・自治体に回収を依頼する

・新たに家電や家具を購入した場合は、購入した量販店で不用品の下取りをお願いしてみる

・不用品が故障していない場合は、リサイクルショップや通販で売却する

業者に不用品の処理を依頼すると、お金がかかってしまうので、できれば可能な範囲で、自分たちで処分すると節約に繋がります。